あかねさん
こうきさん
そんな方のため、この記事ではビットコインFXの税金について、わかりやすく解説します。
税金区分や税率、計算方法などをおさえて、正しい節税対策をすれば利益を伸ばしやすくなります。
反対にビットコインFXの税金について理解していないがために、余計な出費を余儀なくされることも…。
効率的に利益を伸ばせるよう、ビットコインFXの税金についておさえていきましょう。
- ビットコインFXの税金は総合課税となり、利益が増えるほど税率が上がる
- ビットコインFXの税金を申告するタイミングは確定申告の時期
- ビットコインFXの税金計算方法・計算ツールをおさえておくと正しく効率的な税金計算が可能となる
- ビットコインFXの税金を抑えたい場合、継続保有・事業所得の活用などがある
仮想通貨FX(ビットコインFX)でかかる税金と税区分は?
ビットコインFXでかかる税金は総合課税(雑所得)です。
ここではビットコインFXでかかる税金の総合課税について、以下の3点を解説します。
- ビットコインFXの税金「総合課税」とは?
- ビットコインFXの税金「総合課税」の税率
- ビットコインFXの税金「総合課税」の損益通算・損失繰越
ビットコインFXの税金について正しく把握するため、上記3点をおさえましょう。
ビットコインFXの税金「総合課税」とは?
ビットコインFXの税金「総合課税」とは、他の所得(給与所得など)とあわせて所得税の額を計算するタイプの税金のことです。
総合課税は課税対象の所得が増えるほど、税率が高くなる累進課税方式で税額計算されます。
なお、ビットコインFXの税金は国内の取引所・海外の取引所に関わらず、総合課税となります。
また総合課税となる投資には、ビットコインFXの他にも海外FXがある点もおさえておきましょう。
※国内FX・株にかかる税金は、申告分離課税です
ビットコインFXの税金「総合課税」の税率
ビットコインFXの税金「総合課税」の税率は、以下の通りです。
課税対象の所得額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円~1,949,000円 | 5% | 0円 |
1,950,000円~3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
3,300,000円~6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
6,950,000円~8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
9,000,000円~17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円~39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円~ | 45% | 4,796,000円 |
ビットコインFXの税金「総合課税」の損益通算・損失繰越
ビットコインFXの税金「総合課税」は、損益通算・損失繰越ができません。
損益通算とは、ある所得に損失が生じた場合に他の所得とあわせて計算し、課税対象額からマイナスできる税制のことです。
また損失繰越とは、損失額が大きすぎて損益通算で利益と相殺しきれなかった場合などに、翌年へと繰り越せる税制を指します。
例えば株式の税金は申告分離課税となり、損益通算・損失繰越が認められているため、3年間は利益・損失の相殺が可能です。
具体的には1年目に30万円の損失が出て、2年目に30万円の利益が出た場合、損益通算によって2年目の30万円には税金がかかりません。
ですが、ビットコインFXの税金「総合課税」の場合、損益通算・損失繰越が不可となります。
そのため、上記例のような状況でも、2年目の30万円には税金がかかることに。
ビットコインFXの税金「総合課税」は、損益通算・損失繰越ができない点をおさえておきましょう。
仮想通貨FX(ビットコインFX)で税金を申告しなければならないタイミングは?
ビットコインFXで税金を申告しなければならないタイミングは、基本的に2月16日~3月15日となっています。
3月16日以降にビットコインFXの税金を申告した場合、無申告加算税・延滞税などを請求されることも。
そのため、通常より多くの税金を納めたくない場合には、2月16日~3月15日の間にビットコインFXの税金を申告されることをおすすめします。
なお、ビットコインの税金発生の対象となるタイミングは、以下の3パターンです。
- ビットコインを換金した時
- ビットコインで買い物をした時
- ビットコインと他の通貨をトレードした時
ビットコインFXの税金を申告しなければならないタイミングを正しく把握して、適切に税金を納めましょう。
仮想通貨FX(ビットコインFX)の税金を計算する方法
次は、ビットコインFXの税金を計算する方法について、以下の2点をご紹介します。
- ビットコインFXの税金の計算式
- ビットコインFXの税金の計算例
ビットコインFXの税金を正しく計算して、適切に納税するためにも、上記2つの計算方法をチェックしておきましょう。
ビットコインFXの税金の計算式
ビットコインFXの税金の計算式は、以下をご覧ください。
税額=課税対象の所得額×税率-控除額
なお、上記「課税対象の所得額」は以下の式で算出されます。
課税対象の所得額=ビットコインの売却価格-(取得価格+必要経費)
上記の「必要経費」は、ビットコインFXで利益をあげるためにかかった経費を意味します。
ビットコインFXの税金計算に含められるとされる必要経費の一例は、以下をご覧ください。
- ビットコインFXに関する書籍代
- ビットコインFXに関するセミナー受講費
- ビットコインFXのトレードに使う機器などの費用
※トレード用のパソコン購入費・インターネット通信費 - ビットコインFXのトレードをするための家賃など
※火災保険・固定資産税などを含む
ビットコインFXの税金の計算例
ビットコインFXの税金の計算例として、以下の3パターンをご紹介します。
- 利益が出た場合
- 損失が出た場合
- 仮想通貨同士でトレードをした場合
具体的な税額をイメージしやすくできるよう、上記3パターンの「ビットコインFXの税金の計算例」をご紹介しますね。
計算例➀利益が出た場合
まずは利益が出た場合におけるビットコインFXの税金の計算例を見てみましょう。
以下のようなトレードをして100万円の利益が出た場合、2,500円の税金がかかります。
- 購入数量:3BTC
- 購入価格:900万円(1BTC300万円)
- 売却数量:2BTC
- 売却価格:700万円(1BTC350万円)
上記のビットコインFXのトレードで利益が出た場合の税金計算方法は、以下の通りです。
※必要経費は0円として計算しています
2,500円=100万円×10%-97,500円
※税額=課税対象の所得額×税率-控除額
なお、課税対象額の計算方法は以下をご覧ください。
100万円=700万円-600万円
※課税対象の所得額=ビットコインの売却価格-(取得価格+必要経費)
上記の通り、ビットコインFXのトレードで利益が出た分だけ税金計算をします。
まだ持っている分のビットコインには税金がかからない点をおさえておきましょう。
計算例➁損失が出た場合
次は損失が出た場合におけるビットコインFXの税金の計算例を見てみましょう。
以下のようなトレードをして100万円の損失が出た場合、他の雑所得から100万円の税金を控除できる状態となります。
- 購入数量:3BTC
- 購入価格:900万円(1BTC300万円)
- 売却数量:2BTC
- 売却価格:500万円(1BTC250万円)
上記のビットコインFXのトレードで損失が出た場合の税金計算方法は、以下の通りです。
※必要経費は0円として計算しています
-100万円=500万円-600万円
※課税対象の所得額=ビットコインの売却価格-(取得価格+必要経費)
上記の通り、ビットコインFXのトレードで損失が出た場合、-100万円の損失分を控除額とできます。
損失が出た場合も利益が出た場合と同様、持っている分のビットコインには税金がかかりません。
計算例➂仮想通貨同士でトレードをした場合
最後に、他の仮想通貨とトレードして利益が出た場合におけるビットコインFXの税金の計算例を見てみましょう。
まずビットコインを3コイン購入し、合計購入価格が900万円となり、その後アルトコイン10コイン(1コイン50万円)とトレードした場合です。
上記のようなトレードをして100万円の利益が出た場合、2,500円の税金がかかります。
なお、上記のビットコインFXのトレード条件は、以下にまとめました。
- 購入数量:3BTC
- 購入価格:900万円(1BTC300万円)
- 売却数量:アルトコイン10コイン(1コイン50万円)
- 売却価格:600万円(1BTC300万円×2コイン)
上記のビットコインFXのトレードで利益が出た場合の税金計算方法は、以下の通りです。
2,500円=100万円×10%-97,500円
※税額=課税対象の所得額×税率-控除額
上記の通り、アルトコインとトレードした場合でも、ビットコインFXの税金計算方法は同じです。
ビットコインFXの税金を計算する際には、生じた利益を用いる点をおさえておきましょう。
仮想通貨FX(ビットコインFX)の税金計算ツール
ビットコインFXの税金計算ツールは以下の2つです。
- freee
- CryptoLinC(クリプトリンク)
効率良く税金を計算できるよう、ビットコインFXの税金計算ツールをチェックしていきましょう。
ツール➀freee
画像出典:https://www.freee.co.jp/kakuteishinkoku/cryptocurrency/
ビットコインFXの税金計算ツール➀はfreeeです。
freeeは取引履歴をデータとして取り込むだけで損益通算を導き出してくれる計算ツール。
freee会計と連携し質問に答えていくことで、サクッと税金の申告書を作成できます。
Mac対応で税務署に行く必要がない点もfreeeの魅力です。
ビットコインFXの税金計算ツールをお探しの方には、freeeがおすすめです。
ツール➁CryptoLinC(クリプトリンク)
ビットコインFXの税金計算ツール➁はCryptoLinC(クリプトリンク)です。
クリプトリンクは取引データを連携することで資産情報をまとめて管理できる計算ソフト。
個人事業主には確定申告用の書類を、法人の場合には会計ソフトと連携可能な仕分け表を作ってくれるため非常に便利です。
海外の取引所に対応しており、ICO投資・マイニングにも使えるクリプトリンク。
投資家以外にも税理士からも支持されている点から、ビットコインFXの税金計算ツールをお探しの方には、クリプトリンクがおすすめです。
仮想通貨FX(ビットコインFX)の確定申告の流れ
仮想通貨の税率や税金の計算方法が分かったところで、確定申告の流れを解説します。
最近では、国税庁のHPで確定申告書を簡単に作成できるようになりました。
必要項目を入力すると、大変で面倒な計算を全て自動で行ってくれます。
今回は、副業として仮想通貨取引を始めた際に出た利益を想定して解説します。
e-Taxはマイナンバーカードやカードリーダーなど周辺機器が必要になります。 書面提出を選択した方は、作成後に持ち込みか郵送で最寄りの税務署へ提出します。 記載されているPC環境でアクセスしているかを確認し、全てにチェックをしたら「次へ」を押します。 今回は仮想通貨の確定申告なので「それ以外の収入がある方」を選択し「作成開始」に進みましょう。 ここに生年月日を入力しましょう。 「上記以外」の項目にある「入力する」を選択し進みます。 必要経費には、書籍やセミナーなどの費用が含まれます。 入力が終わったら「入力終了」へ進み、入力内容を確認しましょう。 仮想通貨の利益に関する入力はこれで終了です。 給与や年金の方は、源泉徴収に指定された金額を入力しましょう。 全ての入力が終了すると、自動的に納税額が算出されます。 入力に漏れがないか確認したら「入力終了」を選択しましょう。 必要事項を全て入力し、マイナンバーの入力まで終われば確定申告書の作成は完了です。 次の画面でプリントアウトし、必要書類を貼って提出しましょう。
仮想通貨FX(ビットコインFX)の税金がかからない方法は?
ビットコインFXの税金がかからない方法は、以下の2つです。
- ビットコインのまま持ち続ける
- 年間20万円以下の利益に抑える
少しでも利益を伸ばせるよう、上記2つの「ビットコインFXの税金がかからない方法」を順にご紹介します。
ビットコインのまま持ち続ける
ビットコインFXの税金がかからない方法➀は、ビットコインのまま持ち続けることです。
先述の通り、ビットコインFXで税金対象となるタイミングは、換金・トレード・商品購入の場合となります。
そのため、ビットコインのまま持っていれば、ビットコインFXで税金がかかりません。
ビットコインFXで税金がかからない状態をキープしたい場合には、ビットコインのまま持ち続けましょう。
年間20万円以下の利益に抑える
ビットコインFXの税金がかからない方法➁は年間の利益が20万円以内になるようにすることです。
ビットコインFXは副業収入とみなされ、年間の利益が20万円を超えると確定申告しなければなりません。
反対に、年間の利益が20万円以下の場合、確定申告は不要に。
ビットコインFXで税金がかからないようにしたい場合には、ビットコインFXの年間利益を20万円以下に抑えましょう。
仮想通貨FX(ビットコインFX)の税金対策・節税方法
ビットコインの税金対策・節税方法は、事業所得にすることです。
事業所得とは、事業によって生じた所得のことです。
ここではビットコインの税金対策「事業所得」について、以下の2点をご紹介します。
- ビットコインFXの利益を事業所得にすることのメリット
- ビットコインFXの利益を事業所得にするため条件の例
うまく節税して手取り金額を増やせるよう、ビットコインFXの税金対策「事業所得」について、おさえておきましょう。
➀ビットコインFXの利益を事業所得にすることのメリット
ビットコインFXの利益が事業所得とした場合の主なメリットは、以下をご覧ください。
- 損益通算・損失繰越が利用可能
- 青色申告特別控除が利用可能
ビットコインFXの利益が事業所得とした場合の主なメリットをふまえて、事業所得による節税対策を検討なさってくださいね。
➁ビットコインFXの利益を事業所得にするため条件の例
ビットコインFXの利益を事業所得にするため条件の例は、以下の通りです。
- 事業で使う決済方法としてビットコインを持っている場合
- ビットコインFXのトレードで生活している場合
- 事業としてビットコインFXのトレードをしている場合
上記に当てはまる場合、ビットコインFXの利益が事業所得とみなされるケースがあります。
ビットコインFXの利益を事業所得とし、税金・節税対策としたい場合、会社・個人の事業用にビットコインFXをしていることを証明しましょう。
仮想通貨FX(ビットコインFX)の税金のまとめ
最後にビットコインFXの税金について、まとめておきますね。
- ビットコインFXの税金は総合課税となり、利益が増えるほど税率が上がる
- ビットコインFXの税金を申告するタイミングは確定申告の時期
- ビットコインFXの税金計算方法・計算ツールをおさえておくと正しく効率的な税金計算が可能となる
- ビットコインFXの税金を抑えたい場合、継続保有・事業所得の活用などがある
ビットコインFXの税金を把握していないと、追加で税金を納めないといけないことがあります。
延滞税などの余計な出費を抑えるためには、ビットコインFXの税金について正しく把握しておくことが重要です。
この記事を参考にビットコインFXの税金に関する正しい知識を得て、さらに利益を伸ばしていきましょう。