インド政府が新たな仮想通貨専門家委員会の組成を検討、規制緩和か？

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インド政府が仮想通貨の新たな専門家委員会を組成

インド政府が新たな規制委員会の設立に伴い、仮想通貨の規制に対するを姿勢を見直す可能性があると報道されています。

2021年5月19日付のエコノミックタイムズ紙は、インドでの暗号通貨取引の規制を視野に入れた新たな専門家委員会の設置についての議論に関与した3人の関係者を引用しています。

政府内では、スバッシュ・ガーグによる提言は時代遅れであり、全面的な禁止ではなく、暗号の使用について再検討する必要があるという見解がある。

インドでは2019年にスバッシュ・ガーグ元財務長官が率いる委員会による仮想通貨の全面禁止が発令されている状態です。

これに対して「時代遅れ」との声が高まっており、今回の専門家委員会設置も仮想通貨に対する姿勢を変革しようとする動きによるものです。

新委員会は仮想通貨技術の向上と健全な活動を目指す

新委員会は、技術向上のためのブロックチェーンの利用を調査し、適切な規制の方法を検討するために利用される可能性があります。

また、デジタルルピーのプロジェクトについて、インド準備銀行と密に連携することも期待されています。

報告書によると、 Anurag Thakur財務・企業担当大臣が新委員会への参加を検討中。

Thakur大臣とNirmala Sitharaman財務大臣は以前、以下のようにコメントしています。

政府は暗号資産の規制について、完全に禁止するのではなく、調整されたアプローチをとることを希望する。

仮想通貨の普及に消極的だったこれまでのインド政府

インド準備銀行(RBI)は2018年、すべての銀行に対して仮想通貨取引の提供を禁止していました。

これに対しインドのフィンテック企業家や専門家が嘆願書を提出した、2020年2月に最高裁判所がこれを覆しました。

2021年初めにインド財務省の高官を名乗る匿名の主張がきっかけで、一律禁止が再び行われるという報道も巻き起こりました。

2021年3月には「暗号通貨と公式デジタル通貨法案(Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill 2021)」が国会で取り上げられる予定でしたが、非公開の理由により延期されたと報道されています。

Sitharamanは、今月末に暗号通貨分野の進行中の動きについてチームから説明を受ける予定であり、インドの暗号産業界では再び集団的な呼吸が行われています。

インドではここ数カ月、規制への懸念が常に存在するにもかかわらず、暗号取引所に大きな勢いがあり、小売需要が持続しています。

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参照記事 Indian government is rethinking crypto ban: The Economic Times